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ハザードマップ、契約時に添付義務化に

2020-09-07

洪水などが発生した際に、どの程度の浸水が発生するのかを示すハザードマップ、このハザードマップが、不動産取引においても、重要な資料となります。

 

今まで、不動産の契約時には、ハザードマップの添付は不要でしたが、本年より、マイホームを購入しようとする方たちへ、ハザードマップにおける取引対象物件の所在地について説明することが義務化となる法令が施行されました。

 

雨量が毎年増えるようになってきましたので、契約前に確認することはかなり重要となってきました。家づくりの参考材料として、ハザードマップはぜひ利用したいところですね。

 

参考

国土交通省報道発表資料

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